美中首脳会談 myhit
主要2カ国で急浮上した中国の選択に19日、全世界の耳目が集中されている。この日予定された米中首脳会談が強い経済力で武装した中国が、今後『責任大国によく行くか、それとももう一つの『覇権国家』に向かうかどうかを示す1次の信号になることが予想されるからだ。専門家は"中国の外交も、これで試験台に上がった"と分析している。
政府の高位当局者はこの日、文化日報との電話通話で、米中首脳会談と関連し、"中国が北朝鮮と北東アジアの理解、関係締約国として、どのように責任ある役割をするかどうかにすべてが見守っている"と述べた。中国が今回の会談で、1997年の江沢民（江泽民）前国家主席が、"大国としての責任を負う姿勢をみせる"と標榜した『責任大国によく行くか注視しているということだ。特に、今回の会談は1979年1月、トウ小平氏（邓小平）、米国訪問以来、最大の事件で浮き彫りにされ、胡錦濤（胡锦涛）中国国家主席の10年の執権を決算するという点で、日米中関係の重要な契機として作用するという分析だ。
外交部関係者は"来年には中国の指導部が交換され、米国でも11月に大統領選挙が行われるという点で、急には、2年、長くては、今後10年間の米中関係を左右する岐路になるの会談になるだろう"と言いながら"為替貿易環境人権など、すべての国際的な懸案が議論されて、方向が巻き込まれるだろう"と話した。
北東アジアへの影響はより直接的である。その場で北朝鮮のウラン濃縮プログラム（UEP）の問題が足の甲に落ちた火である。韓米日は中国の北朝鮮UEPの立場が、今後、中国がどこによく行くかを示す1次バロメーターとして見ている。政府の高位当局者は"中国が今回の北朝鮮UEPについて、どのような措置をするのかによって6カ国協議の議長国としての権威、信頼を見積ることができる指標になる"と述べ、"中国が下手すると、北朝鮮の核問題に対する発言権が減って、単純に会談や駐在というふうに転落したものと懸念されている"と述べた。